こんな保育士は嫌だ！

　北海道北竜町長在任中に若年性アルツハイマー病を公表し辞職した一関開治（いちのせき・かいじ）さんが１６日、敗血症のため死去した。６０歳。葬儀は１９日午前１０時、北竜町和１０の１の同町公民館。葬儀委員長は西野陽一同町長。自宅は同町和２６の４０。喪主は妻佳代（かよ）さん。

　北海道深川市出身。旧深川農業高卒業後、同町職員となり、議会事務局長などを経て９９年３月、町長に就任。２期目の０４年１月、病気を公表して辞任した。自宅などで療養していたが、１カ月ほど前に体調を崩し、入院していた。

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　民主党の小林千代美衆院議員（北海道5区）は20日午後、陣営幹部が起訴された北海道教職員組合の違法献金事件に関し、進退を問われていることについて「判決を見極めた上で判断したい」と述べた。党内では、有罪判決の場合には、議員辞職する意向を示唆したとの見方も出ている。
　小林氏は国会内で記者団の質問に答え、「司法の判断はまだ下されていないので、今は申し上げる時ではない」とする一方、「司法判断を尊重したい。（事件に関し）社会的、道義的責任を強く実感している」とも語った。　

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　集団予防接種でＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めている訴訟で、政府は９日、札幌、福岡両地裁で３月に出された和解勧告に応じる方針を決めた。原告側は既に、和解協議入りを表明している。札幌地裁の次回期日の今月１４日以降、協議が始まる見通しだが、救済範囲や補償額などを巡る双方の主張は隔たりが大きく、早期の全面解決につながるかは不透明だ。

　９日は鳩山由紀夫首相や仙谷由人国家戦略担当相、長妻昭厚生労働相ら関係閣僚が首相公邸で協議。首相から救済範囲の考え方について質問があり、長妻氏らが複数のパターンを説明したという。長妻氏は協議後、「最終決定ではないが、早期解決を目指す意識は共有できた」と説明。一方で、国側が１４日に救済範囲など具体的な条件を示すことは困難との認識も示し、裁判所の指揮下で救済の枠組み作りを進めることになる見通しを語った。

　予防接種によるＢ型肝炎ウイルスへの感染を巡っては、最高裁が０６年６月、ウイルス感染の危険性を認識しながら注射器の使い回しを放置したとして国の責任を認め、北海道在住の５人の勝訴が確定した。しかし、国が患者の一律救済に応じなかったため、０８年３月に道内の別の５人が提訴。その後も提訴が相次ぎ、東京や大阪、広島など全国１０地裁で４２０人（家族ら１０人含む）が係争中だ。

　原告側は、予防接種が原因と推定される患者全体の救済を求めている。しかし、国側は財源の問題などから、母子手帳で接種記録が確認できることなど感染経路の厳格な証明にこだわっており、協議は難航も予想される。

　弁護団によると、原告のうち３６人が肝がんになり、２８６人は肝硬変や慢性肝炎を発症。原告・弁護団は和解による早期の全面解決を訴え、１１〜１２日に東京都内で集会や街頭活動を行うとともに、与野党幹部らとも面談して政府への働きかけを求める。【佐々木洋、青木純】

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