2010年03月13日

<新型インフル>ワクチン接種は推定2278万人(毎日新聞)

  新型インフルエンザワクチン接種が可能になった昨年10月から今月9日までに推定2278万6533人が受けたと、厚生労働省が12日、発表した。医療機関に納入された出荷量から分析した。

 接種後の死者は131人で、うち3人が医療機関から「接種との関連あり」と報告された。発熱などの軽い副作用は2389人、意識を失ったりする「アナフィラキシーショック」など重い副作用は402人でみられた。厚労省は「他のワクチンに比べ副作用の報告数は多いが、医師が注意深く監視している背景があり、詳細に調べたい」としている。

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2010年03月11日

<温暖化基本法案>首相「ボコボコに」検討難航に不満(毎日新聞)

 政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案」について、鳩山由紀夫首相は4日の参院予算委員会で「法案がボコボコにされそうになっている」と、難航する検討状況に不満をあらわにした。産業界だけでなく、労働組合からも異論が出る一方、環境NGO(非政府組織)は民主党のマニフェストに反する可能性があると批判。政府内でも迷走状態が続いている。

 法案では、温室効果ガスを20年までに90年比25%減、50年までに80%減とする目標を明記している。政府は基本的施策として▽国内排出量取引制度の創設▽地球温暖化対策税(環境税)の検討−−などを盛り込む方針を固めている。

 しかし、排出量取引の具体的方法、温暖化対策としての原発の取り扱いを巡り政府内で対立があり、当初目指していた5日の閣議決定は、9日以降にずれ込む見通しだ。中でも排出量取引は、マニフェストが参加事業所に排出総量の上限を設定すると明記しているのに対し、「生産活動の規制につながる」と産業界が反対。別の方法も併記することも検討されている。

 鳩山首相は4日、「基本法案が決して骨抜きにならないよう力を入れていく」と述べた。【大場あい】

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無認可共済、今国会で規制緩和=参院選対策の思惑も−金融庁(時事通信)

 金融庁は、公益法人の職員など限られた組合員を対象とする「無認可共済」の規制を緩和するため、共済制度を包括する新法案を今国会に提出する検討に入った。過剰な規制で事業継続が難しくなっている共済が多いことに対応する。金融庁は昨年12月、半年かけて制度の在り方を議論すると発表したが、今年2月に突然、今国会への法案提出に日程を前倒しした。参院選を今夏に控え、迅速な対応をアピールしたいという与党側の思惑も透けて見える。
 無認可共済は保険に比べて加入条件が良く1990年代に注目を集めたが、96年に詐欺的商法が発覚した「オレンジ共済組合事件」をきっかけに社会問題化。金融審議会(首相の諮問機関)は規制導入の方針を決定し、無認可共済を原則禁止とする改正保険業法が2006年4月に施行された。 

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