2010年04月27日

不妊治療費助成の条件緩和などを陳情(医療介護CBニュース)

 JISART(日本生殖補助医療標準化機関)と不妊体験者を支援するNPO法人Fineの代表者は4月21日、福島瑞穂少子化担当相と面会し、特定不妊治療費助成の条件緩和などを陳情した。

 都道府県などが主体となって実施している「特定不妊治療費助成事業」は2004年に開始。指定医療機関で体外受精や顕微授精といった「特定不妊治療」を行う法律上婚姻している夫婦が助成の対象となっている。年度当たり1回15万円を2回まで、通算5年間支給される。所得制限額は730万円(夫婦合算の所得ベース)。

 2団体が福島担当相に提出した陳情書では、▽特定不妊治療費助成事業に関する夫婦合算の所得制限額の撤廃▽同事業に関する回数制限の緩和・撤廃▽不妊治療の保険適用範囲の拡大―の3点を求めている。

 同日の記者会見でJISARTの田中温理事長は、「不妊治療に付随する注射や検査などは少なくとも保険適用をしてほしい」と強調。宇津宮隆史副理事長も、「不妊は病気によるもの。ほかの病気と同じようにすべて保険で賄ってほしいが難しいので、助成金ということで援助していただきたい」と述べた。
 Fineの松本亜樹子理事長は、体験者のアンケート結果などから「経済的な負担がかなり大きい」と指摘。また、治療と仕事の両立で悩む人が多いため、不妊治療を受けやすい環境の整備も課題だと訴えた。


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2010年04月24日

首相官邸に不審物届く=中身は乾電池など−警視庁(時事通信)

 東京都千代田区の首相官邸に不審物が送り付けられていたことが23日、分かった。あて名は鳩山由紀夫首相で、警視庁麹町署が中身を調べたところ、乾電池などが入っていたという。 

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2010年04月23日

戸惑い広がるジオス受講生「受講料納めたばかり…」(産経新聞)

 英会話学校大手、ジオス(東京)の破綻が明らかになった21日、授業の予定が入っていた受講生らからは突然のニュースに戸惑いの声が上がった。なんば校が入る大阪市中央区のテナントビルでは、受付がある4階、教室がある9階ともに扉が閉められていた。

  [フォト] ジオス田町駅前校のドアに掲示された「告示書」

 この日正午から授業だったという大阪市浪速区のフリーター、浜咲宏美さん(25)は「英語が話せると便利だと思い、5年間通っていた。突然のことで驚いています。年間の受講料25万円を3月初めに納めたところでした。連絡がくると信じています」と心配そうにしていた。また、講師を務める米国人の男子大学生(24)は「(事情がわからず)何と言っていいのかわからない」と話した。

 大阪府高槻市高槻町の高槻センター街校は、シャッターをおろし、電話もつながらない状況。周囲に受講生らの姿もなかった。近くの飲食店の男性店長(48)は、「普段なら明るく電気がついている時間だけど、臨時休業と思った」と話していた。京都市北区の北大路校でも、玄関のドアに「受講生の皆様にはスポンサー等との間で新契約を締結し、何らかの形で今後もご受講いただけるよう最大限努力してまいる所存」などと記載された「告示書」が張られているだけ。受講生らの姿はなく、静まりかえっていた。

 ジオスによると、閉鎖教室の生徒について、近隣の存続教室への転校で対応し、「未消化の受講料の返還には応じられない」と説明。閉鎖教室の生徒で引き続き受講を希望する人に、(1)近隣の存続教室への転校(2)傘下のNOVAに割引料金で入学(3)通信教育での受講−などから選んでもらうという。

 21日から24日までの間の問い合わせ先は、フリーダイヤル電話(0120・134446)。

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posted by サクマ コウゾウ at 09:07| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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