2010年03月17日

<厚労省>グループホーム防火体制の徹底、全自治体に通知(毎日新聞)

 札幌市北区の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」で入居者とみられる7人が焼死した火災を受け、厚生労働省は14日、グループホームの防火安全体制の徹底を求める通知を全国の自治体に出した。焼けた施設は自動火災報知設備などが未設置だったが、「今回のような火災に一定の効果が期待できる」として、消防法施行令の猶予期間中(12年3月まで)であっても、速やかに設置するよう求めている。

 この施設は、消防法で年1回義務づけられている消火器などの点検報告を怠り、消火・通報などに関する消防計画も未提出だったとされる。厚労省は通知で、国がグループホームの運営などにあたって定めている基準通りに非常災害時の通報や避難体制が構築されているかどうか市町村に点検するよう要請した。【佐々木洋】

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2010年03月13日

<新型インフル>ワクチン接種は推定2278万人(毎日新聞)

  新型インフルエンザワクチン接種が可能になった昨年10月から今月9日までに推定2278万6533人が受けたと、厚生労働省が12日、発表した。医療機関に納入された出荷量から分析した。

 接種後の死者は131人で、うち3人が医療機関から「接種との関連あり」と報告された。発熱などの軽い副作用は2389人、意識を失ったりする「アナフィラキシーショック」など重い副作用は402人でみられた。厚労省は「他のワクチンに比べ副作用の報告数は多いが、医師が注意深く監視している背景があり、詳細に調べたい」としている。

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2010年03月11日

<温暖化基本法案>首相「ボコボコに」検討難航に不満(毎日新聞)

 政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案」について、鳩山由紀夫首相は4日の参院予算委員会で「法案がボコボコにされそうになっている」と、難航する検討状況に不満をあらわにした。産業界だけでなく、労働組合からも異論が出る一方、環境NGO(非政府組織)は民主党のマニフェストに反する可能性があると批判。政府内でも迷走状態が続いている。

 法案では、温室効果ガスを20年までに90年比25%減、50年までに80%減とする目標を明記している。政府は基本的施策として▽国内排出量取引制度の創設▽地球温暖化対策税(環境税)の検討−−などを盛り込む方針を固めている。

 しかし、排出量取引の具体的方法、温暖化対策としての原発の取り扱いを巡り政府内で対立があり、当初目指していた5日の閣議決定は、9日以降にずれ込む見通しだ。中でも排出量取引は、マニフェストが参加事業所に排出総量の上限を設定すると明記しているのに対し、「生産活動の規制につながる」と産業界が反対。別の方法も併記することも検討されている。

 鳩山首相は4日、「基本法案が決して骨抜きにならないよう力を入れていく」と述べた。【大場あい】

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